🗞️元記事：［2026年1月8日＋11月実質賃金2.8%減、11カ月連続マイナス 物価に賃上げ追いつかず］より
✏️このブログは、実は知らないままにしていたことを、自分の“知っている”にするためのブログです。一緒にこっそり教養を底上げしていきましょう。
※本記事の掲載内容は、自分の理解のためにやさしく整理したものです。特定の投資や行動をすすめるものではありません。
今回のニュースをやさしい言葉にすると？
- 2025年11月は、物価の影響を差し引いた「実質賃金」が前年より2.8%減って、11カ月連続でマイナスになったよ。
- 基本給に近い部分は増えてきているけど、米やコーヒーなど生活に近い値上がりが続いて、追いつきにくい流れなんだ。
- みんなが注目しているのは「賃上げが広がっても、生活はラクになっているのか？」と「ボーナスの動きはどうか？」という点だよ。
じゃあ丁寧に見ていこう
まず「実質賃金」ってなに？
実質賃金（じっしつちんぎん）は、かんたんに言うと「給料の“買える力”」のことだよ。
たとえば、給料が31万円になっても、パンや牛乳や電気代がどんどん上がっていたら、買える量は増えないよね。むしろ「前より買える物が減った…」となることもある。
この“買える力”を数字にするために、「給料がどれくらい増えたか（名目賃金）」から「物価がどれくらい上がったか（消費者物価指数＝CPI）」の影響を差し引いて、実質賃金を計算するんだ。
だから、給料が少し増えても、物価の上がりがもっと大きいと、実質賃金はマイナスになりやすいんだよ。
関連キーワードもざっくり整理しよう
ニュースに出てきた言葉を、やさしくまとめるね。
・勤労統計調査（毎月勤労統計調査）：厚生労働省が毎月出している「給料・労働時間・雇用」の統計だよ。対象は“会社（事業所）”で、従業員5人以上の事業所を抽出して調べる全国調査なんだ。イメージとしては「全国の会社から代表メンバーを選んで、毎月、給料や働いた時間を報告してもらう」感じだね。
・名目賃金：物価を考えず、そのままの給料の増え方のこと。記事でいう「現金給与総額」が名目賃金の代表だよ。「31万円になった！」みたいな数字そのもの。
・所定内給与：いわゆる基本給に近い部分だよ。残業代など（所定外給与）を除いた、“決まって毎月出る”土台の給料のイメージ。
・春季労使交渉（春闘と同じ？）：春に、会社ごとに労働組合が賃上げなどを会社に求めて交渉することだよ。これを社会全体の言い方として「春闘（しゅんとう）」と呼ぶことが多いんだ。つまり、春闘は“春の賃上げ交渉の動き全体”、春季労使交渉は“その中で各社がやる交渉”というイメージでOKだよ。
💡 春闘（しゅんとう）については、こちらの記事でやさしく整理しています
・消費者物価指数（CPI）：生活に必要なモノやサービスの値段が、全体としてどれくらい上がった（下がった）かを見る指標だよ。家計がよく買うものを“買い物かご”みたいにまとめて、同じ買い物かごの合計金額が増えたかどうかを見ているイメージだね。
今回のニュースでは、実際に何が起きたの？
11月は給料の総額（名目賃金）はちょっと増えたんだけど、物の値段の上がり方のほうが強かった。
だから“実質”で見ると、給料の買える力が下がってしまって、前年よりマイナスになった、ということだよ。
それからもう一つポイントがあって、「ボーナスみたいな“特別に支払われた給与”が、11月は前年より減って見えた」ってこと。
ここは「景気が急に悪化した！」と決めつけるよりも、まず“集計のクセ”を知っておくと落ち着いて読めるよ。
11月のボーナスは、会社によって「11月に出す」「12月に出す」「分けて出す」みたいに支給のタイミングがバラバラになりやすいんだ。
だから、同じ会社でも支給日が少しずれただけで、統計上は「11月の特別給与が大きく増えたり減ったり」して見えることがある。
ソニーのようにボーナスを月給に分ける企業が増えたことで、11月の賞与は統計上減ったように見えている、という理由も考えられるよ。
さらに前年（24年11月）が大きく増えていたなら、今年が普通に戻っただけでも「前年比で減った」と出やすいんだよ。
最後に「新方式」の話もあるね。
厚労省は2025年3月分から、実質賃金の出し方として、CPIの種類を変えた“別の見方”の実質賃金も一緒に出すようにしたんだ。
（※CPI＝Consumer Price Index、消費者物価指数のこと。食料品や日用品、光熱費など、私たちが普段買うものの値段が全体としてどれくらい上がったかを示す指標だよ。）
だから、どのCPIを使うかで、実質賃金の数字が少し変わって見えることがあるよ（ニュースでは従来方式より0.4ポイント高くなる、と書いてあったね）。
私たちの生活にはどう関わる？
良い影響が出るかもしれないこと
- 所定内給与（基本給に近い部分）が伸びているなら、賃上げが“広がってきている”サインとしては前向きに見られるよ。
- 春の賃上げ交渉の結果が少しずつ月々の給与に反映されていけば、物価が落ち着いたときに「実質賃金がプラスに戻る」可能性もあるんだ。
気をつけたいところ（悪い影響の面）
- 物価が高いままだと、給料が増えても生活の実感がついてこなくて、家計は「地味に苦しい」状態が続きやすいよ。
- 食料品や日用品など“逃げにくい支出”が上がると、貯金や教育費、レジャーなどの余裕が削られやすい点は注意だね。
つまりは…どう付き合えばいい？
- ニュースの見方としては、「今月マイナス＝すぐ生活が崩れる」と決めつけず、名目賃金（給料そのもの）と物価（CPI）をセットで眺めるのがおすすめだよ。
- 投資している人は短期の数字に振り回されず、生活防衛（固定費の見直し・生活必需品の買い方）と長期の資産形成を分けて考えると、ほどよい距離感で付き合えるよ。投資していない人も、「値上がりが続くときは家計の工夫が効く時期なんだな」と、まずは状況理解からで十分だね。
今日のまとめ
- 11月は、給料自体は少し増えたけど、物価の上がりのほうが強くて、実質賃金は前年よりマイナスになったよ。
- ボーナス（特別給与）は支給時期のズレで数字がぶれやすいので、単月だけで決めつけず流れで見るのが大事だよ。
- 「名目賃金」「実質賃金」「CPI」「所定内給与」をセットで見ると、ニュースが自分の生活にどう響くかが読みやすくなるよ。
この次もまた一緒に学びましょう!
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